計算ツール
手取り・副業税金シミュレーター
機能・説明の更新: — 副業なしとの税額差・手取り差と入力確認を追加
年収を入れると、令和8年(2026年)分の税制と令和8年度の保険料率で、 手取り額と社会保険料・所得税・住民税の内訳を計算します。 副業の収入と経費を入れると、副業なしの場合に比べて所得税・住民税と手取りがいくら変わるかを表示します。 副業の入力欄へ ↓
給与を1か所から受ける協会けんぽ加入の方が対象です。副業は業務に係る雑所得として扱い、副業先の給与・事業所得の青色申告や赤字の損益通算は扱いません。
複数の副業がある場合は、対象とする雑所得の収入・経費をそれぞれ合計して入力してください。税額と申告の目安は入力した副業分だけを扱います。ほかに給与・退職所得以外の所得がある方は、合計で申告条件を確認してください。
計算はすべてお使いのブラウザの中で完結します。入力した金額はどこへも送信されず、保存もされません。
条件を入れてください
副業比較の結果を見る ↓副業で変わる税金と手取り
給与・家族・保険などは同じ条件のまま、副業収入と経費だけを0円にした場合と比較します。副業も所得に含めて年税額を計算した参考差で、追加の納付額・還付額ではありません。
試算上の手取り増減(年額)
0円副業の収入 − 経費 − 税額差合計
- 副業の収入
- 0円
- 必要経費
- 0円
- 税引前の副業収支
- 0円
| 項目 | 副業なし | 副業あり | 差額 |
|---|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 57,200円 | 57,200円 | 0円 |
| 住民税(入力所得に対応する翌年度分) | 175,600円 | 175,600円 | 0円 |
| 税額差合計 | 232,800円 | 232,800円 | 0円 |
入力した副業分が20万円以下でも、この所得税差がそのまま追加の納付額になるわけではありません。ほかの給与・退職所得以外の所得があれば合算して申告条件を確認してください。控除などのために確定申告する場合は少額の所得も含めます。
経費が収入を超えています。超過した費用は現金収支へ反映しますが、雑所得の赤字を給与所得から差し引く計算はしません。副業所得は0円として税額を計算します。
社会保険料は入力した本業の給与条件で計算するため、この雑所得の比較では変わりません。住民税は翌年度に課税されます。20万円以下で申告する場合の扱い(国税庁) / 計算の前提と申告の条件
計算結果
年間の手取り
3,168,248円
月あたり 264,020円 / 額面の 79.2%
| 額面の収入 | 4,000,000円 |
|---|---|
| 健康保険料 | 200,940円 |
| 介護保険料40歳以上65歳未満 | 0円 |
| 子ども・子育て支援金2026年4月新設 | 4,692円 |
| 厚生年金保険料 | 373,320円 |
| 雇用保険料 | 20,000円 |
| 社会保険料 合計 | 598,952円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 57,200円 |
| 住民税 | 175,600円 |
| 手取り | 3,168,248円 |
副業の収入を入れると、給与1社・年末調整ありの場合の20万円基準を確認できます。
年収別の手取り早見表(2026年版)
東京都・40歳未満・賞与なし・扶養なし・副業なしの場合。 令和8年分の税制と令和8年度の保険料率で計算しています。
| 年収(額面) | 手取り(年) | 手取り(月) | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2,000,000円 | 1,645,036円 | 137,086円 | 299,464円 | 0円 | 55,500円 | 82.3% |
| 3,000,000円 | 2,399,972円 | 199,997円 | 457,728円 | 26,600円 | 115,700円 | 80.0% |
| 4,000,000円 | 3,168,248円 | 264,020円 | 598,952円 | 57,200円 | 175,600円 | 79.2% |
| 5,000,000円 | 3,942,164円 | 328,513円 | 723,136円 | 91,600円 | 243,100円 | 78.8% |
| 6,000,000円 | 4,662,000円 | 388,500円 | 881,400円 | 149,300円 | 307,300円 | 77.7% |
| 7,000,000円 | 5,308,760円 | 442,396円 | 1,039,640円 | 276,100円 | 375,500円 | 75.8% |
| 8,000,000円 | 5,947,636円 | 495,636円 | 1,164,964円 | 434,400円 | 453,000円 | 74.3% |
| 10,000,000円 | 7,274,228円 | 606,185円 | 1,265,672円 | 822,200円 | 637,900円 | 72.7% |
| 12,000,000円 | 8,561,796円 | 713,483円 | 1,366,404円 | 1,244,000円 | 827,800円 | 71.3% |
| 15,000,000円 | 10,239,316円 | 853,276円 | 1,556,784円 | 2,095,100円 | 1,108,800円 | 68.3% |
よくある質問
副業の収入がいくらから確定申告が必要ですか?
給与を1か所から受けて源泉徴収・年末調整が行われ、給与収入が2,000万円以下などの条件では、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。所得控除などの条件もあるため、入力分だけで総合的な申告要否は確定できません。20万円以下は原則申告不要ですが、控除などのため確定申告をする場合は少額の所得も含めます。住民税の申告要否・非課税判定は自治体や所得・控除等で異なります。所得は収入から必要経費を引いた額です。
2026年(令和8年)の手取りは前年と何が変わりますか?
令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。一方で令和8年4月から子ども・子育て支援金(0.23%、労使折半で本人負担0.115%)が新設され、社会保険料が増えます。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。
手取りの計算に入力した金額は保存されますか?
保存されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結し、入力した金額はサーバーへ送信されません。
計算のしくみを読む
- 年収から手取りを計算する方法 社会保険料 → 所得税 → 住民税の順に、なぜその順序なのかを含めて分解します
- 2026年(令和8年)の税制改正で手取りはどう変わったか 基礎控除104万円・給与所得控除74万円・子ども・子育て支援金の新設が、年収別にいくら効くか
- 社会保険料の決まり方 標準報酬月額という丸め、等級の境目、都道府県による健康保険料の差
- 賞与(ボーナス)の手取りはいくらか 賞与から引かれる社会保険料の計算と、賞与を受け取ると年間の手取りがいくら増えるか
- 年末調整で手取りはどう変わるか 還付額に一律の答えがない理由と、控除を申告すると税額が年収別にいくら下がるか
- 副業の税金と20万円ルール 20万円は収入ではなく所得。所得税と住民税で異なる申告の条件を確認します
この計算について
表示される金額は概算です。実際の税額・保険料額を保証するものではなく、 税務・社会保険に関する助言でもありません。 個人事業主・組合健保・共済組合の方、65歳以上の方、住宅ローン控除やふるさと納税、 医療費控除などを受ける方は金額が変わります。 個別の判断は所轄の税務署・税理士・年金事務所・お住まいの自治体にご確認ください。
使用している税率・料率・控除額の全表と一次出典、対象外の条件、計算の順序は 計算方法と出典にすべて公開しています。 計算ツールの運用方針は編集ポリシーに定めています。