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計算ツール

手取り・副業税金シミュレーター

令和8年分の税制
令和8年度の保険料率

機能・説明の更新: — 副業なしとの税額差・手取り差と入力確認を追加

年収を入れると、令和8年(2026年)分の税制と令和8年度の保険料率で、 手取り額と社会保険料・所得税・住民税の内訳を計算します。 副業の収入と経費を入れると、副業なしの場合に比べて所得税・住民税と手取りがいくら変わるかを表示します。 副業の入力欄へ ↓

給与を1か所から受ける協会けんぽ加入の方が対象です。副業は業務に係る雑所得として扱い、副業先の給与・事業所得の青色申告や赤字の損益通算は扱いません。

複数の副業がある場合は、対象とする雑所得の収入・経費をそれぞれ合計して入力してください。税額と申告の目安は入力した副業分だけを扱います。ほかに給与・退職所得以外の所得がある方は、合計で申告条件を確認してください。

計算はすべてお使いのブラウザの中で完結します。入力した金額はどこへも送信されず、保存もされません。

条件を入れてください

円

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人

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計算結果

年間の手取り

3,168,248円

月あたり 264,020円 / 額面の 79.2%

手取りの内訳
額面の収入 4,000,000円
健康保険料 200,940円
介護保険料40歳以上65歳未満 0円
子ども・子育て支援金2026年4月新設 4,692円
厚生年金保険料 373,320円
雇用保険料 20,000円
社会保険料 合計 598,952円
所得税・復興特別所得税 57,200円
住民税 175,600円
手取り 3,168,248円

副業の収入を入れると、給与1社・年末調整ありの場合の20万円基準を確認できます。

次に調べること

年収別の手取り早見表(2026年版)

東京都・40歳未満・賞与なし・扶養なし・副業なしの場合。 令和8年分の税制と令和8年度の保険料率で計算しています。

年収(額面) 手取り(年) 手取り(月) 社会保険料 所得税 住民税 手取り率
2,000,000円 1,645,036円 137,086円 299,464円 0円 55,500円 82.3%
3,000,000円 2,399,972円 199,997円 457,728円 26,600円 115,700円 80.0%
4,000,000円 3,168,248円 264,020円 598,952円 57,200円 175,600円 79.2%
5,000,000円 3,942,164円 328,513円 723,136円 91,600円 243,100円 78.8%
6,000,000円 4,662,000円 388,500円 881,400円 149,300円 307,300円 77.7%
7,000,000円 5,308,760円 442,396円 1,039,640円 276,100円 375,500円 75.8%
8,000,000円 5,947,636円 495,636円 1,164,964円 434,400円 453,000円 74.3%
10,000,000円 7,274,228円 606,185円 1,265,672円 822,200円 637,900円 72.7%
12,000,000円 8,561,796円 713,483円 1,366,404円 1,244,000円 827,800円 71.3%
15,000,000円 10,239,316円 853,276円 1,556,784円 2,095,100円 1,108,800円 68.3%

よくある質問

副業の収入がいくらから確定申告が必要ですか?

給与を1か所から受けて源泉徴収・年末調整が行われ、給与収入が2,000万円以下などの条件では、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。所得控除などの条件もあるため、入力分だけで総合的な申告要否は確定できません。20万円以下は原則申告不要ですが、控除などのため確定申告をする場合は少額の所得も含めます。住民税の申告要否・非課税判定は自治体や所得・控除等で異なります。所得は収入から必要経費を引いた額です。

2026年(令和8年)の手取りは前年と何が変わりますか?

令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。一方で令和8年4月から子ども・子育て支援金(0.23%、労使折半で本人負担0.115%)が新設され、社会保険料が増えます。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。

手取りの計算に入力した金額は保存されますか?

保存されません。計算はすべてお使いのブラウザの中で完結し、入力した金額はサーバーへ送信されません。

計算のしくみを読む

この計算について

表示される金額は概算です。実際の税額・保険料額を保証するものではなく、 税務・社会保険に関する助言でもありません。 個人事業主・組合健保・共済組合の方、65歳以上の方、住宅ローン控除やふるさと納税、 医療費控除などを受ける方は金額が変わります。 個別の判断は所轄の税務署・税理士・年金事務所・お住まいの自治体にご確認ください。

使用している税率・料率・控除額の全表と一次出典、対象外の条件、計算の順序は 計算方法と出典にすべて公開しています。 計算ツールの運用方針は編集ポリシーに定めています。