副業の税金と20万円ルール(2026年版)
説明の更新:
「副業は20万円まで税金がかからない」という言い方をよく見かけますが、これは正確ではありません。 20万円は所得税の確定申告が要るかどうかの境目であって、 税金がかからない線でも、収入の線でもありません。順に整理します。
20万円は「収入」ではなく「所得」
判定に使うのは所得、つまり収入から必要経費を引いた額です。 副業の売上が600,000円でも、経費が450,000円かかっていれば所得は150,000円なので、 20万円は超えません。逆に経費のほとんどかからない仕事なら、収入がそのまま所得に近づきます。
給与収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受けて源泉徴収・年末調整が行われる等の条件では、 給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると原則として所得税の確定申告が必要です。所得控除などの条件もあるため、この基準だけで総合的な申告要否は確定できません。 給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と各種所得の合計で判定します。 給与収入が2,000万円を超える人には別の申告要件があります。控除などのため確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。
出典: 国税庁 No.1900・申告不要制度の意義
住民税は所得税と別に申告条件を確認する
20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。 20万円ルールは所得税だけの取り扱いで、住民税にこの基準はありません。 申告先はお住まいの市区町村です。住民税の非課税基準や申告不要の条件は、所得・扶養等によって異なります。
出典: 横浜市:給与以外に副収入がある場合の住民税(原稿料の所得15万円の例)
これは見落とされやすい点です。「20万円以下だから何もしなくてよい」という説明は、 所得税に限った話を住民税にまで広げてしまっています。
副業の所得にかかる税額
副業の所得は給与所得と合算され、合計に対して累進税率がかかります。 つまり副業単体の税率というものはなく、本業の年収によって変わります。
年収4,000,000円・東京都・40歳未満・扶養なしの人が、 副業で収入600,000円・必要経費100,000円(所得500,000円)を得た場合、 所得税は57,200円から82,700円へ、 住民税は175,600円から225,600円へ増え、 増える税額は合計75,500円です。 手取りベースでは副業所得500,000円のうち 424,500円が残る計算になります。
この差額は副業所得も含めて年税額を計算したモデル上の比較です。源泉徴収済みの額を差し引いた追加納付額ではありません。自分の給与・経費で税額差を試算する
社会保険料は標準報酬月額(本業の給与)で決まるため、副業が雑所得なら増えません。 副業先でも社会保険の加入要件を満たす働き方をする場合は別の扱いになります。
雑所得と事業所得の区分
副業所得の区分は、活動の実態などに基づいて個別に判定されます。 帳簿書類を記録・保存していても、それだけで事業所得と決まるわけではありません。
このシミュレーターは業務に係る雑所得として計算し、所得区分の判定、 青色申告特別控除や事業所得の赤字に関する損益通算は扱いません。 雑所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算できません。
出典: 国税庁:所得税基本通達35-2の改正説明・No.1500 雑所得
住民税の徴収方法は所得の種類と自治体の扱いを確認する
給与・公的年金等以外の副業所得については、 確定申告書第二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で 「自分で納付」(普通徴収)を選択できる場合があります。実際の扱いはお住まいの自治体に確認してください。
副業がアルバイトなど給与の場合、本人の希望で普通徴収にすることは原則できません。 複数の勤務先がある場合、通常は主たる給与の勤務先で特別徴収されます。徴収方法を選んでも勤務先に副業が知られないことを保証するものではありません。
出典: e-Tax:住民税の徴収方法・東京都主税局:特別徴収
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出典
- 給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁)
- 所得税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁・令和4年10月7日)
- 個人住民税(東京都主税局)
この記事は令和8年(2026年)分の税制に基づく一般的な説明で、税務上の助言ではありません。 所得区分の判定や申告の要否は個別の事情で変わります。 判断に迷う場合は所轄の税務署または税理士にご確認ください。